戦争法案に対する慎重審議を求める意見書

政府が提出し国会審議中の「国際平和支援法と平和安全法」は、「平和」「安全」と名がつくものの、他国の紛争や戦争に日本が参加することを可能にするもので、憲法に違反することが明かなことから、多くの人が戦争法案とよびます。

１１日までの集計で、この法案に対し「反対」または「廃案」「慎重審議」を求める意見書を１２５の自治体が可決しさらに増えつつあります。

豊岡市では、６月定例議会で提出議案を各会派で検討し修正を加えた「国際平和支援法と平和安全法整備について慎重審議を求める意見書」を全会一致で採択しました。

＜６月定例会 議決結果（平成27年6月30日議決　全文）＞

政府は、国際平和支援法及び平和安全法制整備法案を５月１４日に閣議決定を行い、翌１５日国会に提出、２６日特別委員会での審議を開始した。

日本が戦後守り続けてきた日本国憲法における集団的自衛権の今回の解釈については、他国の紛争に巻き込まれる可能性が懸念される。

総理はこの法案を成立させることを米国議会で表明し、本国会でも審議を急ぎ、その会期を延長し、夏までに成立させたいとされている。

しかし、国会における衆議院憲法審査会において、参考人として招致された憲法学者全員から憲法違反の指摘がなされ、国民的合意に向けては、なお多くの観点からの議論を必要としている。

このような重大な法案については、世論の疑問や不安を真摯に受け止め、国民への丁寧な説明とともに、国民の間での深い議論を経ることが不可欠である。

ついては、これらの法案は慎重かつ丁寧な審議を強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月３０日　豊岡市議会

表現は少し物足りないものの、問題点を指摘し慎重審議を求めた各会派の見識に敬意を表します。

ベトナム戦争や湾岸戦争にも日本は軍を送りませんでした。

戦後７０年戦争や紛争で人を殺さず殺されなかったのは、日米安保のお陰ではなく、平和憲法の理念が政治や国民に浸透していたからに他なりません。
その証拠に韓国はアメリカの要請でベトナム戦争に３２万人を派兵し、死者５，０００人、負傷者８，０００人の大打撃を受けました。

一内閣や与党による勝手な解釈で憲法が骨抜きにされ、日本の戦争参加を可能にされてはたまりません。

各種の世論調査を見ても、法案反対の意見が多数を占めています。

国民の声に耳を傾け、戦争法案はまず廃案にすべきです。