日本国憲法施行７０年

５月３日で日本国憲法施行７０年を迎えました。

１９４７年生まれは私と同じ歳、かって法律を学んだものとしても特別な感慨があります。

天皇主権、制限された人権や民主主義、徴兵制を元に軍国主義に突き進んだ大日本帝国憲法にかわって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が基本原則が定められ、「もう誰も殺さない、もう誰にも殺されなくなった」ことに国民は感激し、喜びました。

何よりもその前文で、「・・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」のです。

安倍首相が「改憲　２０年施行」を明言しました。

改憲項目として戦争放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げています。

憲法上疑義がある自衛隊を追認し、悲願の改正を自らの手で行いたいのです。
まず一度改憲の味を占めると、さらに次を狙いうことは自民党憲法草案を見ても明かです。

　　　　　　　　　　　自民党憲法草案　→　「130250_1.pdf」をダウンロード

二度と戦争をしないことを国の内外に宣言し、紛争や戦争が続いた昭和・平成の７０年間我が国は「誰も殺さない、誰にも殺されなかった」のは９条があればこそでした。

最近の北朝鮮とトランプ政権の軍事的挑発をことさらに取り上げ、海上自衛隊の護衛艦「いずも」がアメリカ海軍の補給艦護衛に出航しました。

昨年施行された安全保障関連法（戦争法）で可能となった任務で、怖れていたことが現実となってきたのです。

外敵の脅威を取り上げ愛国心を煽り立てるのは、国民の関心を引きつける為の権力者の常套手段です。

北朝鮮のキムジョンウン委員長は、ミサイルを撃ったり核実験をちらつかせたり、日米の両首脳を刺激しています。

内政の失敗や不満を外敵に向けるのは日米共通手法で、閣僚級の失言や森友学園など問題を抱えながら、安倍首相の支持率が落ちないのは、キムジョンウン委員長の「タイムリーサポート」を利用し、求心力を高めているからです。

恐ろしいことに滅私奉公を求め国民総動員体制に駆り立てた「教育勅語」さえ、否定しなくなりました。

ベストセラー「昭和史」の著者、半藤一利さんは、評論家保阪正康さんと「９条を１００年持たせる会」をつくっています。

「９条をあと３０年持たせれば、世界から日本国憲法に学び、追随する国が多く出てくるようになるはずだ、だから頑張ろう。」と２人だけの会です。

最近若者も含めて国民の憲法観に変化が生まれてるのと、衆参両院の改憲勢力が３分の２を超していることも懸念されます。

戦後に生まれ憲法とともに生きたものとして、憲法と憲法の精神を守る心をこれからも持ち続けていきます。