安倍元首相狙撃事件の影響

９月２７日に閣議決定された安倍元総理の国葬に対する新聞及びマスコミの調査が出ました。
早かった共同通信社を始め、JNN、NNNと読売新聞、日経新聞などすべて国葬を評価しないが評価するを上回りました。
筋金入りの保守系新聞の「産経新聞」調査でも４６パーセントの人が否定的です。
岸田首相の当初の見込みとは違い、「国葬」でありながらも国論を二分する問題となってしまったのです。
これからさらに反対が増える根拠として・・・・・

①山上容疑者の母が旧統一原理にのめり込み、家族も財産もすべて失った苦難の人生に対する同情。
②旧統一原理の霊感商法・信者に対する寄付強制など反社会的な実態が暴かれてきた。
③旧統一原理と安倍氏及び安倍派との結びつきと、自民党全体に関係が広がっていることが明らかになってきた。

安倍氏が最長の8年8カ月、首相の重責を担ったことと安倍政治の評価はまったく別問題です。政治的にも経済的にも「安倍政治」に批判も多く、「モリ・カケ・サクラ」問題は長期政権からくる驕りであり、国政の私物化でした。

政治家であり元総理を手製銃で射殺という事件の社会に与えた影響は大きいもので、決して許されるものではありません。
ただ、結果として・・・・

①旧統一原理の実態が暴かれ、国民の批判が広がってきて教団運営に打撃となった。
②自民党による教団を利用した票と金集めに批判が出て、関係見直しが不可避となった。

「母親が信仰する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持ち、安倍氏が旧統一教会とつながりがあると思い襲撃した」のが動機とされます。
山上容疑者はそこまで読んでいなかったと思いますが、結果として教団及びその応援者に手ひどい打撃を与えることになりました。