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経済・政治・国際

2017年6月23日 (金)

沖縄戦「終結」の日に思う(再録)

今年も72回目の6月23日がやってきました。
沖縄戦について本土ではさほど語り継がれていません。
沖縄県民にとっても日本国民にとっても忘れてはならない日として、昨年載せた「沖縄戦」の記事をもう一度振り返ってみます。
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1945年の6月23日、沖縄戦で組織的な戦闘が「終結」したとされる「慰霊の日」です。
80日にもおよぶ地上戦で、住民の4人に1人およそ20万人もの犠牲者を出しました。
 
南方各地の占領地を失った日本に、アメリカ軍が沖縄に上陸し地上戦が行われました。
沖縄に配置された第32軍は、本土侵攻を遅らせるため住民を強制的に徴用し、多くの犠牲者を出しました。
すでに長年の徴兵で残されたのは中高年・女性・子供など非戦闘員でした。
沖縄県民にとって、日本軍は守ってもらえるどこるか、攻めてくる敵に対して全面協力を強制され、投降は許されませんでした。
 
本土も東京を始めとする大空襲や広島長崎への原爆投下で大きな被害を出しましたが、沖縄戦で住民が追い込まれたむごい「時間稼ぎ」の使命と悲惨な被害を知るにつけ、それを命じ実行させた罪の大きさは決して許されるものではありません。
その後アメリカの統治下に置かれ、「施政返還」後も基地に囲まれて生きる沖縄は過酷な状況に置かれます。
 
今審議中の安倍内閣が進める「安全保障関連法案」、一括という出し方も中味もすべて異常としか考えられません。
集団的自衛権の行使とは、他国への攻撃に対し、自国が直接攻撃されていなくとも実力を行使するものです。
 
もちろん憲法9条第2項によって他国を攻撃する交戦権は認められていません。
また集団自衛権の行使とは、ある意味で軍事同盟の要素を持ち、戦争に巻き込まれることを現実のものとします。
法案が通過し米軍への「支援」の状況が生まれれば、真っ先に狙われるのは米軍基地が集中する沖縄です。
 
昨年の沖縄知事選・地方選挙・衆議院選で党派を超えた「オール沖縄」が勝利したのは、平和と安全を願う県民自らが意思と行動を示したものでした。
 
<昭和20年6月6日、沖縄の海軍陸戦隊司令官大田実少将の海軍次官あて電報>
(電文は文語のため口語訳を引用)
 
「沖縄県民かく戦えり!」

「県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを!」

沖縄県民の実情に関して、報告は本来県知事より報告すべき事だが、県には既に通信力はなく、第三十二軍指令部(牛島中将の最高司令部)も通信余力がない。
県知事の依頼を受けたわけではないが、沖縄の現状を見過ごすに忍びないので、私大田司令官が知事に代わってご緊急に報告する。

敵が沖縄に攻撃開始以来、陸海軍とも防衛戦闘に精一杯で、県民を顧みる余裕は殆どなかった。
しかし、私の知る限り県民は青壮年の全てを防衛召集に捧げた。
残りの老幼婦女子は、相次ぐ砲爆撃で家屋と全財産を焼き出され、軍の作戦の邪魔にならない小防空壕に避難、しかも爆撃、風雨に晒される窮乏生活にあまんじた。
しかも若い婦人は率先して軍に協力し、看護婦、炊事婦はもとより、砲弾運び、斬り込み隊をを申し出る者すらあった。

所詮、敵が来たら老人子供は殺され、婦女子は拉致され毒牙にかかってしまうと、親子生き別れになり娘を軍営門に捨てる親もいる。
看護婦に至っては、軍移動に際し、衛生兵は既に出発した後なのに、身寄りのない重傷者を助けて、その行動は真面目で一時の感情で動いているとは思われない。更に軍の作戦大転換があり遠隔の住民地区が指定されると、輸送力がないのにもかかわらず、夜間、雨の中を自給自足しながら移動するものもいた。

要するに、陸海軍が沖縄に進駐して以来、県民は終始一貫して物資節約を強要され、ご奉公の心を抱き、遂に勝利する事無く、戦闘末期には沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した。
食料は六月一杯を支えるだけしかないという。

沖縄県民はこのように戦った。
沖縄県民に対して後世になっても特別の配慮をお願いする。
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糸満市では正午前から翁長知事や安倍首相も出席して追悼式が行われました。
玉砕前に沖縄県民に対して『沖縄県民斯ク戦ヘリ』の電文で「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」を願った海軍陸戦隊司令官大田実少将、その後の政治はこの言葉に応えているとはとうてい思えません。
 
 

2017年5月16日 (火)

悪徳商人越後屋と悪代官

時代劇によくあるやりとりです。

夜に悪代官の屋敷で密談した際に、悪徳商人から菓子に見せかけ小判を敷き詰めた箱を渡したとき、「越後屋、お主も悪よのう」、「お代官様に比べたら、手前などまだまだで…」。
 
破格の安値で国有地を払い下げたことに端を発した森友学園問題はこの図式を思い出させます。
もちろん主役は籠池理事長と安倍晋三夫妻、二人の共通項は「日本会議」です。
 
日本会議とは、先の戦争は侵略でなく、「アジア解放」の「正義の戦争」だったと美化する歴史観に立ち、「自主憲法制定」、「天皇元首化」のほか、国民に「国防の義務」を課すべきだなどの主張を展開する右派組織で、自民党を中心とする国会議員、地方議員も懇談会・連盟として関わっています。
また、大日本帝国憲法とともに滅私奉公を求め国民総動員体制に駆り立てた「教育勅語」も評価する立場です。
 
子どもに教育勅語を朗唱させ、さらなる「愛国教育」を進める越後屋と、憲法を変え「親米強国」を取り戻そうとする代官を取り持ったのは、安倍昭恵夫人であることは誰が見ても明らかです。
そんな悪代官の「意向」を「忖度」して動いたのが金庫番の財務省役人と国交省役人、それに協力したのが地方役人の大阪府教育庁など役者が絡んでの大芝居でした。
 
可愛そう?なのが、「教育に対する熱意は素晴らしい」とおだてられ、援護を信じて舞い上がってやりたい放題をした越後屋主人たる森友学園籠池理事長でした。
悪事が露見するや、お代官さまや役人からそっぽを向かれ、事業も破産状態になったのは自業自得です。
やはり悪知恵にたけ、権力を駆使する「お代官様に比べたら、まだまだ」でした。
 
通常代官は、領主に代わって領地の事務を司る者でさほどの大物ではありませんが、今回は日本国を預かる将軍さまとその政所であるという大問題です。
野党やマスコミの追求も与党と役人の隠蔽と居直りで、未だに真相究明にはいたりません。
 
時代も進み代官側も学習を重ね、証拠を残さず口裏合わせも上手になり、尻尾を摑ませないようになりました。
「勧善懲悪」は時代劇の基本で、悪を懲らしめる黄門さまは現代にはおわしません。
天罰も期待できないし、ここは国民が双方を懲らしめてやるしかありません。
 
 
 

2017年5月 5日 (金)

日本国憲法施行70年

5月3日で日本国憲法施行70年を迎えました。

1947年生まれは私と同じ歳、かって法律を学んだものとしても特別な感慨があります。
天皇主権、制限された人権や民主主義、徴兵制を元に軍国主義に突き進んだ大日本帝国憲法にかわって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が基本原則が定められ、「もう誰も殺さない、もう誰にも殺されなくなった」ことに国民は感激し、喜びました。
何よりもその前文で、「・・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」のです。
 
安倍首相が「改憲 20年施行」を明言しました。
改憲項目として戦争放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げています。
憲法上疑義がある自衛隊を追認し、悲願の改正を自らの手で行いたいのです。
まず一度改憲の味を占めると、さらに次を狙いうことは自民党憲法草案を見ても明かです。
           自民党憲法草案 → 「130250_1.pdf」をダウンロード
二度と戦争をしないことを国の内外に宣言し、紛争や戦争が続いた昭和・平成の70年間我が国は「誰も殺さない、誰にも殺されなかった」のは9条があればこそでした。
 
最近の北朝鮮とトランプ政権の軍事的挑発をことさらに取り上げ、海上自衛隊の護衛艦「いずも」がアメリカ海軍の補給艦護衛に出航しました。
昨年施行された安全保障関連法(戦争法)で可能となった任務で、怖れていたことが現実となってきたのです。
 
外敵の脅威を取り上げ愛国心を煽り立てるのは、国民の関心を引きつける為の権力者の常套手段です。
北朝鮮のキムジョンウン委員長は、ミサイルを撃ったり核実験をちらつかせたり、日米の両首脳を刺激しています。
内政の失敗や不満を外敵に向けるのは日米共通手法で、閣僚級の失言や森友学園など問題を抱えながら、安倍首相の支持率が落ちないのは、キムジョンウン委員長の「タイムリーサポート」を利用し、求心力を高めているからです。
恐ろしいことに滅私奉公を求め国民総動員体制に駆り立てた「教育勅語」さえ、否定しなくなりました。
 
ベストセラー「昭和史」の著者、半藤一利さんは、評論家保阪正康さんと「9条を100年持たせる会」をつくっています。
「9条をあと30年持たせれば、世界から日本国憲法に学び、追随する国が多く出てくるようになるはずだ、だから頑張ろう。」と2人だけの会です。
 
最近若者も含めて国民の憲法観に変化が生まれてるのと、衆参両院の改憲勢力が3分の2を超していることも懸念されます。
戦後に生まれ憲法とともに生きたものとして、憲法と憲法の精神を守る心をこれからも持ち続けていきます。
 
 

2017年2月20日 (月)

硬派番組 アナザーストーリーズ

「アナザーストーリーズ運命の分岐点」、毎週水曜午後9時、NHKBSプレミアム番組です。

先週15日は「誕生!日本国憲法~焼け跡に秘められた3つのドラマ~」見応えのある内容でした。
今年、施行70周年を迎える日本国憲法。その成り立ちは実に複雑である。GHQが作成した草案がベースになったが、実は、日本の民間人が作った草案もGHQ案に影響を与えた可能性があること。また当時世界でもまれな「男女平等」を実現し、その背後に若き女性の献身的な努力があったことなど、あまり知られていないことも多い。さらに伊豆大島には島民が作った幻の憲法も存在した…。
 
内容は、以下の3つのドラマです。
①GHQの憲法草案作りに参加し、日本国憲法に女性の権利盛り込ませた女性
②終戦後いち早く民間の憲法草案作りに取り組んだ「憲法研究会」の草案
③伊豆大島の「大島暫定憲法」
 
①と②は知っていて、特に鈴木安蔵ほか有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていたことは、マイブログ「日本の青空Ⅱ 日本国憲法を考える」で記事にしました。
GHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案に影響を与えた可能性を指摘しています。
日本国憲法はGHQの強い意向を反映しつつも、中味は「メイドインジャパン」なのです。
 
びっくりしたのは、伊豆大島の「大島暫定憲法」。
日本からの分離を突如言い渡された村人たちが自らの手で作り上げたものです。
日本国憲法が公布される9か月前に作られた暫定憲法には「大島ノ統治権ハ島民二在リ」として、主権在民・平和主義・議会制民主主義の考えが定められています。
すぐにGHQの指示は撤回され忘れられた存在でしたが、20年前に原文が行政文書を保管していた倉庫から、偶然発見されたそうです。
先人の英知と島民の誇り「幻の大島憲法」を、伊豆大島の中学校の歴史授業で教えている様子も映っています。
 
NHKの籾井前会長は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」との問題発言や慰安婦問題で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」など、「不偏不党」のメディアの基本姿勢を忘れて政権よりの発言が目立ちました。
また、民放と見まごうばかりのバラエティ番組も増え、公共放送として見識を疑うところもあります。
一方で意欲的な取材や問題意識を反映した硬派番組にNHKらしさを感じさせます。
 
「アナザーストーリーズ運命の分岐点」は明日21日(火曜)午後11時45分BSプレミアムで再放送されます。
夜更かしの値打ちがあります。
 
日本国憲法 誕生の真相 ~ 映画「日本の青空」(30分ダイジェスト)  ↓
ブログで紹介した映画のダイジェスト版、You Tube でご覧ください。
 

2017年1月23日 (月)

America First

アメリカ合衆国の大統領にトランプ氏が就任しました。

新聞に就任演説の英語、日本語訳の対比が載っていて読んでみました。
どうやら「America First=米国第一」と「「Make America Great Again =再び米国を偉大な国にする」の2フレーズに尽きるようです。
 
就任前もTwitterで自動車産業の衰退による製造業の低迷が雇用を悪化させているとして、他国で生産する自動車に高い関税をかけると自動車メーカーを脅しています。
 
国の枠を越えボーダーレスでグローバルな経済展開を推し進めたのは他ならぬアメリカで、もっとも利益を得たのもアメリカを中心とする多国籍企業です。
いまでもIT関連、保険・証券や金融、医薬品、農産物などアメリカの企業や業界が世界に進出し、巨大な利益を上げています。
ただ、そのグローバル資本主義が綻びてきて、あちこちに矛盾や摩擦が起きているのも事実です。
そのはけ口として「保護主義、自国第一主義」が、現状に不満を抱くアメリカ国民の胸の中にストンと落ちたのでしょう。
 
また発信手段として「Twitter」を活用しているのも特徴的です。
オバマ前大統領誕生の8年前、初の黒人大統領の誕生とスピーチで言葉の持つ迫力と説得力とは対照的な手法です。
2008年11月6日I Have a Dream」、2008年11月28日「LeaderとReader」 をクリックでご覧ください。
 
特に危険なのは「安全保障」に対する「応分の負担」を同盟国に求めてくることで、日本はその対象となるでしょう。
集団的自衛権の解釈改憲、戦争関連法、秘密保護法の強行、そして今国会での共謀罪の制定など「富国強兵策」を進める安倍政治です。
自国最優先、「偉大なアメリカ」を取り戻すとして移民を蔑視し女性を軽視するトランプ新大統領、隣国との歴史問題を軽視し、かっての「強い日本」を取り戻したい安倍首相、両者の「危険な一致」がもっとも懸念されます。
 
 

2016年11月 3日 (木)

日本国憲法公布70年

11月3日は日本国憲法が公布されて70年を迎えます。

それ以前の天皇主権、軍隊保持、「臣民の権利の保障は法律の範囲内」であった大日本帝国憲法は廃止されることが決まりました。
新憲法は国民主権、基本的人権、戦争放棄という平和主義を国の内外に宣告したものでした。
戦争に明け暮れた昭和から「誰も殺さないし、誰にも殺されない」「自由にものがいえる」ことを実感させてくれました。
 
施行は翌1947年(昭和22年)5月3日ですが、私たち団塊世代が誕生した年と重なります。
「古希記念同窓会」開催案内の一節の「平和憲法とともに生まれ、高度成長の光と影を体験しながら昭和・平成を懸命に生きて・・・」というのが実感です。
 
本格的に憲法を学んだのは大学1年生の「憲法学」の授業でした。
まず、「立憲主義とは何か」から始まり、講義で印象的だったのは、「憲法が規制するのは政府・自治体・議員も含めた国家であり、国民を規制(縛る)のは、法律である」。
その証拠に憲法第99条には 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められています。
それから憲法前文を学び、絶対主義天皇制と軍国主義により引き起こされた国民にとってもアジアにとっても悲惨だった戦争の反省のもとに制定された経緯や天皇主権と国民主権も含めて大日本帝国憲法との違いをを学びました。
とくに戦争放棄による平和主義・国民主権・基本的人権の保障など世界に誇る先進性には感心させられました。
 
皮肉にも公布70年を迎え、国会の改憲勢力が3分の2を超え、改憲議論が進むようになりました。
自民党の改正草案では、天皇の元首化、公益及び公の秩序の名のもとの基本的人権の制限、集団安全保障・国防軍の創設などなど、とてもとても民主主義国家の憲法とはいえ
ません。
そして「家族、婚姻等に関する基本原則」として「家族は、互いに助け合わなければならない」と道徳義務を国民に規定したり、 「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とも書かれています。
大日本帝国憲法の天皇主権、軍隊保持、「臣民の権利の保障は法律の範囲内」を言葉を換えて復活させています。
 
昨日の朝日新聞の社説はこう結んでありました。
憲法12条には、こうある。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
 
憲法改定は最終的に国民投票で決まります。
国民一人一人が真剣に考える問題であり、「お任せ民主主義」は日本国憲法の条文にはありません。
 
 

2016年9月19日 (月)

いけんの日 制定1年

9月19日は安倍政治のもとで、とんでもない記念日になりました。
 
記念日の認定と登録を担当する日本記念日協会が「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」と決めました。
昨年9月19日戦争法(安保関連法)が強行採決されてから1年が経ちました。
そんな記念の日に「戦争をさせない・9条壊すな!但馬行動」に参加してきました。
日本記念日協会の『法案を「違憲」とする声、自分の「意見」を持ち「異見」を聞く大切さを訴える声が多く、「いけんの日」と名付けた。法律への賛否は分かれても平和を願う気持ちは同じと考え、「平和への思いを忘れない日」と付記した』を実践してきました。
 
集会風景                    駅前までデモ
20160919_140008_2 20160919_142813
 
豊岡市役所前
20160919_144833 秋雨前線の影響で霧雨が降るあいにくのお天気でしたが、80人くらいでしょうか、何人かの見知った顔の中に高校時代の担任K先生が、「平和遺族会」の旗を持って参加されていました。  
当時から変わらぬ平和を求める姿勢に頭が下がります。
集会で採択されたアピールに戦争法廃止とともに、今年の参院選の一人区すべてで成立し効果を上げた「野党共闘」の継続求めたのは切実な願いです。
一方法案成立後は南スーダンPKOに派兵されている自衛隊の武器使用拡大が懸念されるように運用が現実のものとなっています。
「誰も殺さない」「誰にも殺されない」願いは人として当然の心でしょう。
 
戦争法については、過去に何度かブログ記事で取り上げてきました。
(それぞれクリックで記事が開き、画面の左端の(戻るボタン)で元に戻ります)
 
不幸な時代の始まり (9月19日)
9・19 いけんの日(11月25日)
 
戦争法の運用が現実味を帯び、さらに改憲の動きが活発となっています。
19日は「敬老の日」、私も含めて参加者の大半が該当します。
8月29日の「安保関連法案反対兵庫パレード」にはとても及びませんが、「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」として「子や孫を守るため声を上げる」ことの大切さを感じました。
 
 
 

2016年7月 9日 (土)

電話世論調査を受けました

昨日午後電話がかかってきて、自動音声にて参議院選に関する調査を受けました。
いわゆるRDD方式と呼ばれ、一般固定電話の中でコンピュータがランダムに選んだ番号に電話し、結果を集計する方法です。

RDD方式と本人特定がされないとの説明から本題に入ります。
覚えている質問は以下の項目で、回答は該当する番号をプッシュします。
・投票に行くか
・兵庫選挙区は誰に投票するか
・比例区はどの政党に投票するか
・「安保法案」は投票の判断に入れるか
・支持する政党はどこか
・性別は
・年齢は
 
朝日新聞の7日記事に選挙終盤情勢が載っていて、調査方法として書かれていたのが・・・・
「5、6日の両日、コンピュータで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47都道府県を対象に調査。選挙区、比例区それぞれの投票先などを尋ねた。(略)」
私が受けたのは自動音声ですが、こちらは調査員によるものとされます。
携帯や050番号などは対象にないという偏りも指摘されますが、これだけでなくいろいろな情報や調査を勘案して情勢分析をするのでしょう。
 
私の回答は明快で、「富国強兵」「弱肉強食」の政治を行う現内閣の暴走と闘う政党、しかも長年鍛えられて主張がぶれない「ビンテージ党」に期待する回答でした。
「力あわせ、未来をひらく」 このポスターはわが家の倉庫に貼ってあります。
 

2015年11月25日 (水)

9・19 いけんの日

9月19日は自公を中心とする与党が、安保法案(戦争法案と置き換える)を成立させた日です。
安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行した記念する日となりました。

これで日本もアメリカの海外派兵に協力できる体制を整えたことになり、でいつでもどこでも戦争に巻き込まれる可能性が出てきました。
ベトナム戦争での韓国・オーストラリア、湾岸戦争の多国籍軍、イラク戦争のイギリス、オーストラリアなどの有志連合、最近では対ISへの空爆などアメリカの意向を受けて多くの国が武力攻撃に参加しました。
そうなるとテロ攻撃を受けるのも他人事ではなくなります。
 
ところで、記念日の認定と登録を担当する日本記念日協会が先日「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」と決めました。
協会は『法案を「違憲」とする声、自分の「意見」を持ち「異見」を聞く大切さを訴える声が多く、「いけんの日」と名付けた。法律への賛否は分かれても平和を願う気持ちは同じと考え、「平和への思いを忘れない日」と付記した』としています。
 
考えれば安倍内閣は発足以来、秘密保護法制定、集団安全保障の解釈変更を経て、憲法を骨抜きにする安保関連法案を成立させ、仕上げは憲法改正を公言しています。
いろいろな「意見」「異見」も聞きつつも、私にとってやはり「違憲」としか考えられません。
             
ついでに、但馬弁や方言で「してはいけない=ダメ」のことを「いけん」といいます。
これも解釈に加えるとしましょう。


  

2015年10月21日 (水)

ジュッテンニイイチ

<国際反戦デー>と<学徒出陣の日>10月21日、「ジュッテンニイイチ」の意味が分かる方は少なくなりました。
団塊世代でかつ60年後半から70年にかけて学生時代を経験したものとして、この日は特別な意味がありました。
70年以上が経過し「戦争法案」が成立し、戦争法に変わった今あらためて思い起こしてみます。

72年前の1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場(現在の国立競技場技場跡地)で「出陣学徒壮行会」が行われました。秋雨が降るなか東京近辺の学徒2万5千人が行進し、女子学生や家族が見守りました。日本の敗戦が色濃くなったなか、学生・生徒の徴兵猶予を停止し、訓練も不十分なまま多くの若者を戦場に送り込みました。

いつの世も周辺国との軍事的脅威を煽り、平和・安全・防衛の名の下に法律を作り、宗教・教育から始まって、言論・マスコミが制限され徐々に国民総動員体制が整えられました。

大学の学問や教育を国家の都合で左右し、学徒の多数がろくに訓練もされない「にわか将校」として7~8割が戦死することになりました。
「国を守る」「国民を守る」意味を、「学徒出陣の歴史」の反省や教訓を生かして考えなければなりません。

5年前の2010年の伊佐屋三木blog記事「ジュッテンニイイチ」 ← クリックでどうぞ

   

 

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