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経済・政治・国際

2017年2月20日 (月)

硬派番組 アナザーストーリーズ

「アナザーストーリーズ運命の分岐点」、毎週水曜午後9時、NHKBSプレミアム番組です。

先週15日は「誕生!日本国憲法~焼け跡に秘められた3つのドラマ~」見応えのある内容でした。
今年、施行70周年を迎える日本国憲法。その成り立ちは実に複雑である。GHQが作成した草案がベースになったが、実は、日本の民間人が作った草案もGHQ案に影響を与えた可能性があること。また当時世界でもまれな「男女平等」を実現し、その背後に若き女性の献身的な努力があったことなど、あまり知られていないことも多い。さらに伊豆大島には島民が作った幻の憲法も存在した…。
 
内容は、以下の3つのドラマです。
①GHQの憲法草案作りに参加し、日本国憲法に女性の権利盛り込ませた女性
②終戦後いち早く民間の憲法草案作りに取り組んだ「憲法研究会」の草案
③伊豆大島の「大島暫定憲法」
 
①と②は知っていて、特に鈴木安蔵ほか有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていたことは、マイブログ「日本の青空Ⅱ 日本国憲法を考える」で記事にしました。
GHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案に影響を与えた可能性を指摘しています。
日本国憲法はGHQの強い意向を反映しつつも、中味は「メイドインジャパン」なのです。
 
びっくりしたのは、伊豆大島の「大島暫定憲法」。
日本からの分離を突如言い渡された村人たちが自らの手で作り上げたものです。
日本国憲法が公布される9か月前に作られた暫定憲法には「大島ノ統治権ハ島民二在リ」として、主権在民・平和主義・議会制民主主義の考えが定められています。
すぐにGHQの指示は撤回され忘れられた存在でしたが、20年前に原文が行政文書を保管していた倉庫から、偶然発見されたそうです。
先人の英知と島民の誇り「幻の大島憲法」を、伊豆大島の中学校の歴史授業で教えている様子も映っています。
 
NHKの籾井前会長は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」との問題発言や慰安婦問題で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」など、「不偏不党」のメディアの基本姿勢を忘れて政権よりの発言が目立ちました。
また、民放と見まごうばかりのバラエティ番組も増え、公共放送として見識を疑うところもあります。
一方で意欲的な取材や問題意識を反映した硬派番組にNHKらしさを感じさせます。
 
「アナザーストーリーズ運命の分岐点」は明日21日(火曜)午後11時45分BSプレミアムで再放送されます。
夜更かしの値打ちがあります。
 
日本国憲法 誕生の真相 ~ 映画「日本の青空」(30分ダイジェスト)  ↓
ブログで紹介した映画のダイジェスト版、You Tube でご覧ください。
 

2017年1月23日 (月)

America First

アメリカ合衆国の大統領にトランプ氏が就任しました。

新聞に就任演説の英語、日本語訳の対比が載っていて読んでみました。
どうやら「America First=米国第一」と「「Make America Great Again =再び米国を偉大な国にする」の2フレーズに尽きるようです。
 
就任前もTwitterで自動車産業の衰退による製造業の低迷が雇用を悪化させているとして、他国で生産する自動車に高い関税をかけると自動車メーカーを脅しています。
 
国の枠を越えボーダーレスでグローバルな経済展開を推し進めたのは他ならぬアメリカで、もっとも利益を得たのもアメリカを中心とする多国籍企業です。
いまでもIT関連、保険・証券や金融、医薬品、農産物などアメリカの企業や業界が世界に進出し、巨大な利益を上げています。
ただ、そのグローバル資本主義が綻びてきて、あちこちに矛盾や摩擦が起きているのも事実です。
そのはけ口として「保護主義、自国第一主義」が、現状に不満を抱くアメリカ国民の胸の中にストンと落ちたのでしょう。
 
また発信手段として「Twitter」を活用しているのも特徴的です。
オバマ前大統領誕生の8年前、初の黒人大統領の誕生とスピーチで言葉の持つ迫力と説得力とは対照的な手法です。
2008年11月6日I Have a Dream」、2008年11月28日「LeaderとReader」 をクリックでご覧ください。
 
特に危険なのは「安全保障」に対する「応分の負担」を同盟国に求めてくることで、日本はその対象となるでしょう。
集団的自衛権の解釈改憲、戦争関連法、秘密保護法の強行、そして今国会での共謀罪の制定など「富国強兵策」を進める安倍政治です。
自国最優先、「偉大なアメリカ」を取り戻すとして移民を蔑視し女性を軽視するトランプ新大統領、隣国との歴史問題を軽視し、かっての「強い日本」を取り戻したい安倍首相、両者の「危険な一致」がもっとも懸念されます。
 
 

2016年11月 3日 (木)

日本国憲法公布70年

11月3日は日本国憲法が公布されて70年を迎えます。

それ以前の天皇主権、軍隊保持、「臣民の権利の保障は法律の範囲内」であった大日本帝国憲法は廃止されることが決まりました。
新憲法は国民主権、基本的人権、戦争放棄という平和主義を国の内外に宣告したものでした。
戦争に明け暮れた昭和から「誰も殺さないし、誰にも殺されない」「自由にものがいえる」ことを実感させてくれました。
 
施行は翌1947年(昭和22年)5月3日ですが、私たち団塊世代が誕生した年と重なります。
「古希記念同窓会」開催案内の一節の「平和憲法とともに生まれ、高度成長の光と影を体験しながら昭和・平成を懸命に生きて・・・」というのが実感です。
 
本格的に憲法を学んだのは大学1年生の「憲法学」の授業でした。
まず、「立憲主義とは何か」から始まり、講義で印象的だったのは、「憲法が規制するのは政府・自治体・議員も含めた国家であり、国民を規制(縛る)のは、法律である」。
その証拠に憲法第99条には 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められています。
それから憲法前文を学び、絶対主義天皇制と軍国主義により引き起こされた国民にとってもアジアにとっても悲惨だった戦争の反省のもとに制定された経緯や天皇主権と国民主権も含めて大日本帝国憲法との違いをを学びました。
とくに戦争放棄による平和主義・国民主権・基本的人権の保障など世界に誇る先進性には感心させられました。
 
皮肉にも公布70年を迎え、国会の改憲勢力が3分の2を超え、改憲議論が進むようになりました。
自民党の改正草案では、天皇の元首化、公益及び公の秩序の名のもとの基本的人権の制限、集団安全保障・国防軍の創設などなど、とてもとても民主主義国家の憲法とはいえ
ません。
そして「家族、婚姻等に関する基本原則」として「家族は、互いに助け合わなければならない」と道徳義務を国民に規定したり、 「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とも書かれています。
大日本帝国憲法の天皇主権、軍隊保持、「臣民の権利の保障は法律の範囲内」を言葉を換えて復活させています。
 
昨日の朝日新聞の社説はこう結んでありました。
憲法12条には、こうある。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
 
憲法改定は最終的に国民投票で決まります。
国民一人一人が真剣に考える問題であり、「お任せ民主主義」は日本国憲法の条文にはありません。
 
 

2016年9月19日 (月)

いけんの日 制定1年

9月19日は安倍政治のもとで、とんでもない記念日になりました。
 
記念日の認定と登録を担当する日本記念日協会が「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」と決めました。
昨年9月19日戦争法(安保関連法)が強行採決されてから1年が経ちました。
そんな記念の日に「戦争をさせない・9条壊すな!但馬行動」に参加してきました。
日本記念日協会の『法案を「違憲」とする声、自分の「意見」を持ち「異見」を聞く大切さを訴える声が多く、「いけんの日」と名付けた。法律への賛否は分かれても平和を願う気持ちは同じと考え、「平和への思いを忘れない日」と付記した』を実践してきました。
 
集会風景                    駅前までデモ
20160919_140008_2 20160919_142813
 
豊岡市役所前
20160919_144833 秋雨前線の影響で霧雨が降るあいにくのお天気でしたが、80人くらいでしょうか、何人かの見知った顔の中に高校時代の担任K先生が、「平和遺族会」の旗を持って参加されていました。  
当時から変わらぬ平和を求める姿勢に頭が下がります。
集会で採択されたアピールに戦争法廃止とともに、今年の参院選の一人区すべてで成立し効果を上げた「野党共闘」の継続求めたのは切実な願いです。
一方法案成立後は南スーダンPKOに派兵されている自衛隊の武器使用拡大が懸念されるように運用が現実のものとなっています。
「誰も殺さない」「誰にも殺されない」願いは人として当然の心でしょう。
 
戦争法については、過去に何度かブログ記事で取り上げてきました。
(それぞれクリックで記事が開き、画面の左端の(戻るボタン)で元に戻ります)
 
不幸な時代の始まり (9月19日)
9・19 いけんの日(11月25日)
 
戦争法の運用が現実味を帯び、さらに改憲の動きが活発となっています。
19日は「敬老の日」、私も含めて参加者の大半が該当します。
8月29日の「安保関連法案反対兵庫パレード」にはとても及びませんが、「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」として「子や孫を守るため声を上げる」ことの大切さを感じました。
 
 
 

2016年7月 9日 (土)

電話世論調査を受けました

昨日午後電話がかかってきて、自動音声にて参議院選に関する調査を受けました。
いわゆるRDD方式と呼ばれ、一般固定電話の中でコンピュータがランダムに選んだ番号に電話し、結果を集計する方法です。

RDD方式と本人特定がされないとの説明から本題に入ります。
覚えている質問は以下の項目で、回答は該当する番号をプッシュします。
・投票に行くか
・兵庫選挙区は誰に投票するか
・比例区はどの政党に投票するか
・「安保法案」は投票の判断に入れるか
・支持する政党はどこか
・性別は
・年齢は
 
朝日新聞の7日記事に選挙終盤情勢が載っていて、調査方法として書かれていたのが・・・・
「5、6日の両日、コンピュータで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47都道府県を対象に調査。選挙区、比例区それぞれの投票先などを尋ねた。(略)」
私が受けたのは自動音声ですが、こちらは調査員によるものとされます。
携帯や050番号などは対象にないという偏りも指摘されますが、これだけでなくいろいろな情報や調査を勘案して情勢分析をするのでしょう。
 
私の回答は明快で、「富国強兵」「弱肉強食」の政治を行う現内閣の暴走と闘う政党、しかも長年鍛えられて主張がぶれない「ビンテージ党」に期待する回答でした。
「力あわせ、未来をひらく」 このポスターはわが家の倉庫に貼ってあります。
 

2015年11月25日 (水)

9・19 いけんの日

9月19日は自公を中心とする与党が、安保法案(戦争法案と置き換える)を成立させた日です。
安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行した記念する日となりました。

これで日本もアメリカの海外派兵に協力できる体制を整えたことになり、でいつでもどこでも戦争に巻き込まれる可能性が出てきました。
ベトナム戦争での韓国・オーストラリア、湾岸戦争の多国籍軍、イラク戦争のイギリス、オーストラリアなどの有志連合、最近では対ISへの空爆などアメリカの意向を受けて多くの国が武力攻撃に参加しました。
そうなるとテロ攻撃を受けるのも他人事ではなくなります。
 
ところで、記念日の認定と登録を担当する日本記念日協会が先日「9.19いけんの日(平和への思いを忘れない日)」と決めました。
協会は『法案を「違憲」とする声、自分の「意見」を持ち「異見」を聞く大切さを訴える声が多く、「いけんの日」と名付けた。法律への賛否は分かれても平和を願う気持ちは同じと考え、「平和への思いを忘れない日」と付記した』としています。
 
考えれば安倍内閣は発足以来、秘密保護法制定、集団安全保障の解釈変更を経て、憲法を骨抜きにする安保関連法案を成立させ、仕上げは憲法改正を公言しています。
いろいろな「意見」「異見」も聞きつつも、私にとってやはり「違憲」としか考えられません。
             
ついでに、但馬弁や方言で「してはいけない=ダメ」のことを「いけん」といいます。
これも解釈に加えるとしましょう。


  

2015年10月21日 (水)

ジュッテンニイイチ

<国際反戦デー>と<学徒出陣の日>10月21日、「ジュッテンニイイチ」の意味が分かる方は少なくなりました。
団塊世代でかつ60年後半から70年にかけて学生時代を経験したものとして、この日は特別な意味がありました。
70年以上が経過し「戦争法案」が成立し、戦争法に変わった今あらためて思い起こしてみます。

72年前の1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場(現在の国立競技場技場跡地)で「出陣学徒壮行会」が行われました。秋雨が降るなか東京近辺の学徒2万5千人が行進し、女子学生や家族が見守りました。日本の敗戦が色濃くなったなか、学生・生徒の徴兵猶予を停止し、訓練も不十分なまま多くの若者を戦場に送り込みました。

いつの世も周辺国との軍事的脅威を煽り、平和・安全・防衛の名の下に法律を作り、宗教・教育から始まって、言論・マスコミが制限され徐々に国民総動員体制が整えられました。

大学の学問や教育を国家の都合で左右し、学徒の多数がろくに訓練もされない「にわか将校」として7~8割が戦死することになりました。
「国を守る」「国民を守る」意味を、「学徒出陣の歴史」の反省や教訓を生かして考えなければなりません。

5年前の2010年の伊佐屋三木blog記事「ジュッテンニイイチ」 ← クリックでどうぞ

   

 

2015年9月19日 (土)

不幸な時代の始まり

自公を中心とする与党は、本日未明に安保法案(戦争法案と置き換えたい)を参議院本会議で可決成立させました。
安倍政府は世論調査で国民の8割が説明不十分、6割が今国会での成立に反対とする中で、8月米国議会でおこなった米国との約束を優先させたのです。

団塊の世代でベトナム反戦や沖縄返還・原水爆禁止の運動を体験したものとして、主に組織動員のデモなどの抗議行動にも参加しましたが、戦争法案を巡る反対運動には廃案を求める学生団体SEALDs奥田氏が国会参考人として述べたがごとく、政党・組合など組織的な動きでなく、市民として個人としての参加意識が特徴的でした。

安倍首相は今朝の記者会見で「今後も国民の理解を得るべく、最大限の努力をしていく」「時がたてば理解がひろがる」と述べていました。
ちょっと待って!! それは法案を成立させる前の必要最低限の話しで、順序が逆でしょう。
衆議院特別委員会の濱田委員長の言葉、「今回のように法案を10本に纏めるには無理がある」、参議院特別委員会の鴻池委員長氏の言葉、「どうしても不備な答弁が目立ったような気がする」。
身内からこんな言葉つい出てしまうほど不備で疑問だらけだったのです。

内閣不信任決議案の賛成討論を聞いていて、共産党志井委員長が具体例を挙げて「平和主義の破壊」「立憲主義破壊」「民主主義否定」という三つの大罪であるとの指摘したのは説得力がありました。
結果として戦争法案強行採決・成立となりましたが、今回で学んだ「市民個々として考え意見を言い行動する」ことは、日本の民主主義にとって大きな一歩となるでしょう。
市民のほか憲法学者はもちろん、政治と距離を置いていた研究者・文化人が反対の声をあげ行動したのも特徴的でした。


さっそく集団違憲訴訟を起こす準備が始められています。
来年の参院選で戦争法案を推し進めた勢力への意思表示も含めて、憲法と平和を守る戦いは続きます。
「不幸な時代の始まり」とともに、憲法と民主主義を守るたたかいの「新しい時代の始まり」としなければなりません。

2015年9月 2日 (水)

もう一つの敗戦記念日

戦後70年を記念していろいろな特集が組まれていますが、終戦(敗戦)記念日として8月15日が中心になっています。
ところが8月15日という日は、前日に録音された天皇による「終戦の詔書」朗読が日本国民向けてラジオ放送された日でしかなく、日本政府がポツダム宣言受諾を英米に回答したのは8月14日とされます。

先日NHKラジオ深夜便でしたか、作家の保阪さんが、『国際的には降伏文書が調印された9月2日が連合国の「戦勝記念日」と設定されている』と言っていました。

当然中国の「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」はこの考え方に基づいていて、翌9月3日に行われます。
もっとも70周年式典が軍事パレードというのは、国内外に強い中国をアピールする政治的意図を持つもので感心できませんね。

国際法上も意味を持つ東京湾の戦艦ミズーリ号上で行われた日本の降伏文書調印式は日本国内ではそれほど重視されないのも不思議です。
8月15日というのは、天皇によるラジオ放送(玉音放送)によるインパクトが大きかったのとその後の政治的な意味づけが関係するのでしょう。

2日の新聞各紙も毎日新聞だけが、一面のコラム「余録」で、取り上げただけでした。

(前略)先の佐藤さんは小紙への寄稿で、海外向けの首相の戦後70年談話は国際基準の終戦日の9月2日に出すべきだと主張していた。翌日に中国が軍事パレードをするならなおさらだとも述べている。今なお諸国の自国中心の歴史認識が行き違う東アジアの戦後70年である(後略)

「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と宣う安倍総理、何故か学校で学ばなかった私達ですが、昭和の歴史を学ぶことでその解を見つけましょう。

2015年8月29日 (土)

安保関連法案反対兵庫パレード

憲法学者だけでなく国民の多数が違憲と断じ、国会審議でも問題だらけにもかかわらず参院通過を狙っている安倍政権に対し、29日・30日の土日に全国的行動が予定されています。
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この両日に予定されている行動は370ヶ所を超え、兵庫県では弁護士連合会主催で神戸・尼崎・姫路・豊岡の4ヶ所で「安保法制関連法案」&「特定秘密保護法」反対のパレードが企画されました。
案内チラシには・・・こう書いてあります。
※どなたでも自由に参加できます。
※自由な服装でお越しください。
※パレードの趣旨に合致する幟・横断幕、ボード等の持ち込みは自由です。ただ、パレードの趣旨を逸脱する政治的主張や政党名の表示はご遠慮ください。
         アイティ前広場にあふれる参加者
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豊岡市役所前の行進          スローガン
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大型商業施設アイティ前の広場は時間前から続々人が詰めかけ、司会をして行進の先頭に立っているのは我が村出身の若手S弁護士、山仲間の顔もあちこちにみられました。
党派や組織色がほとんどみられないのが、運動の広がりを感じさせます。
さすがに300人を超え400人近いと先頭が豊岡市役所を通過しても、後列は会場近くにいるほどの近年ない長い行進で、反戦・護憲の意識が高い中高年だけでなく、子供の手を引いた母親や若い層の参加もみられました。
過去何回かこの法案の危険性や問題点・違憲性を記事にしてきた身として、全国ポスター「アベ政治を許さない」を掲げて廃案を求める声を上げてきました。
残る会期は約1ヶ月、与党が多数を占めていて原案どおりの採決を狙っていますが、しっかり声を上げて、廃案に追い込んでいく運動が求められます。
 

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